弁護士費用は高いというイメージをお持ちの方は多いと思います。
その理由としては、まず、一部の任意保険を除いて、医療費のような保険制度がなく、弁護士費用は全額負担が原則となっているからです。しかし、症状の悪化を防ぐために早めの治療が必要なのと同じように、問題が起きた場合に、事態の深刻化・被害の拡大を防ぐためには早めの対処が必要となりますから、実際に依頼されるかは別としても、まずは専門家にご相談ください。
また、弁護士の仕事は基本的にオーダーメイドとなるため、定型的な大量処理によるコスト削減が難しいからです。もちろん、当事務所では、事案に応じた適正かつ丁寧なリーガルサービスの提供を行っております。
以下の記載はあくまで標準的な金額（基本的には旧日本弁護士連合会報酬等基準に倣っております）となっており、事件の難易度、想定される処理時間等により変動致します。ご相談の折にお見積額を提示致しますので、まずはお気軽にご相談ください。弁護士費用の分割払いや法テラスの民事法律扶助（資力等一定の要件を満たしている方に、法テラスが弁護士費用を立て替えてくれる制度です）の利用も可能です。
なお、下記弁護士費用は消費税を含む金額です。別途、印紙代・交通費等の実費分をご負担頂きます。

1. 法律相談料　　　　 30分ごとに5,500円～（初回相談30分無料、借金問題に関する相談は無料）
2. 法律意見書作成料　55,000円～
3. 内容証明作成料　　 弁護士名を出さない場合　22,000円～/弁護士名を表示する場合　55,000円～
4. 契約書作成料　　　　定型　33,000円～ / 非定型　55,000円～
5. 遺言書作成料　　　　定型　110,000円～ / 非定型　220,000円～ / 遺言執行手数料　220,000円～
6. 任意後見報酬　　　　月額5,500円～

民事事件　（着手金の最低額は110,000円）
経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下	8%×1.1	16%×1.1
300万円超～3000万円以下	（5%+90,000円）×1.1	（10%+180,000円）×1.1
3000万円超～3億円以下	（3%+690,000円）×1.1	（6%+1,380,000円）×1.1
3億円超～	（2%+3,690,000円）×1.1	（4%+7,380,000円）×1.1

1. 調停事件・示談交渉事件　上記民事事件の表の金額の3分の2～（着手金の最低額は110,000円）

契約締結交渉　（着手金の最低額は110,000円）
経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下	2%×1.1	4%×1.1
300万円超～3000万円以下	（1%+30,000円）×1.1	（2%+60,000円）×1.1
3000万円超～3億円以下	（0.5%+180,000円）×1.1	（1%+360,000円）×1.1
3億円超～	（0.3%+780,000円）×1.1	（0.6%+1,560,000円）×1.1

1. 離婚事件　着手金 220,000円～/報酬金 220,000円～（財産分与・慰謝料等の請求を併せて行う場合は上記民事事件の表の金額を加算する）
2. 保全事件　着手金　上記民事事件の表の金額の2分の1～（最低額は110,000円）/報酬金　上記民事事件の表の金額の4分の1～
3. 執行事件　着手金　上記民事事件の表の金額の2分の1～ / 報酬金　上記民事事件の表の金額の4分の1～

1. 倒産事件　
   ■破産　
   --- 個人　：着手金・報酬金合わせて330,000円～
   --- 事業者：着手金・報酬金合わせて550,000円～
   ■民事再生　
   --- 個人　：着手金220,000円～ /報酬金220,000円～
   --- 事業者：着手金550,000円～/報酬金550,000円～
   ■任意整理　
   --- 個人　：着手金：1債権者につき22,000円（最低額は55,000円）/報酬金：減額分の10%×1.1　過払金額の20%×1.1
   --- 事業者：着手金550,000円～/報酬金550,000円～

1. 刑事事件・少年事件　着手金220,000円～ /報酬金220,000円～

1. 顧問料　事業者　月額33,000円～ / 個人　月額5,500円～