当事務所は、法人及び個人のお客様に対し、幅広い法律サービスの提供を行っております。また、当事務所の所属弁護士は、いかなる業務にも精通するよう日々研鑽を積み、迅速に対応するようこころがけています。
なお、弁護士の仕事は、社会生活・経済活動上のあらゆるトラブルを解決することですので、下記に掲げた業務は一例にすぎません。当事務所では、多くの案件を取り扱った実績をもつ弁護士が、ご相談者様の抱える様々な問題に対して真摯に向きあい、ご相談者様と一緒に、解決にむけて歩んで参ります。

　昨今、企業を取り巻く経済的・社会的環境は著しく変化しており、会社には、会社内外の多種多様な法的リスクに対して対峙できる力が求められています。
そのため、当事務所では、法人のお客様の日々の業務から生じる諸問題に対する日常的なアドバイスや対応を行っています。
取引先から提示された契約書がわが社にとってどのようなリスクがあるのか、株主総会の対応をどのようにすればよいか、経営権を巡る親族間紛争をどのように解決すればよいのか等、会社の創業から上場、事業承継に至るまで、様々な問題に対し適切に対処し、企業活動を支援いたします。
適正かつ継続的な法的アドバイスを行うため、当事務所では、顧問業務のほか、社外取締役、監査役、理事・委員等への就任もお受けしています。

　会社にとって法的紛争は、会社経営の停滞や損失を生じさせかねません。問題が生じてからでは、そのために多くの時間と費用が割かれ、場合によっては多額の賠償を負担することとなります。
当事務所では、皆さまが日々健康に気遣うのと同じように、法人のお客様が、トラブルに陥らないよう、継続的に専門的な法的助言を受けながら業務を遂行すること、いわゆる予防法務が非常に重要と考え、積極的に支援しています。

　著作権・商標・意匠・営業秘密等はいずれも大切な会社の資産です。日頃から、専門家より法的助言を受けて会社資産に対する侵害行為を予防して企業価値を維持することが必要ですし、適正な競争社会を維持・実現するためにも、これらの資産を侵害された場合には断固たる措置が必要です。

　労働問題は、会社がその対応を誤れば、経営面に深刻な事態を招きかねないおそれがあります。そのため、当事務所は、会社側の立場にたって、就業規則や給与規程等社内の諸規則・規程に関する法的助言をさせていただいたり、労使間の問題に関する労使交渉、労働審判、労働訴訟に迅速かつ適切に対応したりしています。

　当事務所は、賃貸借契約に関する諸問題（賃料未払い、明渡し、賃料増減額等）、建築請負契約に関する諸問題（請負代金未払い、瑕疵担保責任等）など、不動産にかかわる様々な法的問題も専門的に取り扱っています。

　当事務所は、会社の法的問題に関し助言するのみならず、資金繰りを始めとする会社経営をひろく支援し、必要があれば、税理士、公認会計士等の隣接専門職種をご紹介、連携して弁護活動を行います。 　資金繰りに窮する会社が金融機関とどのように交渉すればよいか、不採算部門の整理はどのように行えばよいのか、万が一の場合に会社はどのような法的手続を選択すればよいのか、破産・民事再生等倒産手続とはどのようなものか等、会社経営の悩みを一緒に検討し、会社の経営支援やリスタートの支援を積極的に行います。

　当事務所は、外国人の在留資格に関する事案も取り扱っています。
グローバル化により高度の技能を有して日本企業で働く外国人の方も増えてきていますので、会社側においても従業員の在留資格の取得は不可欠な業務となっています。

　反社会的勢力の排除・関係遮断は、今や企業にとって最重要課題のひとつとなっています。他方で、反社会的勢力の側はその資金獲得活動を巧妙化・不透明化させており、企業が知らず知らずのうちに反社会的勢力と関係を有してしまうおそれがあります。
当事務所では、不当要求の排除や契約解除等の具体的対応のほか、反社会的勢力との関係遮断のための体制整備へのアドバイスも行っています。

　突然離婚したいと言われた、離婚したいが親権や養育費はどのようになるのか、財産分与はいくらくらいなのか、不貞相手に対して損害賠償請求をしたい、DVに苦しんでいる等、男女間のトラブルも多く取り扱っています。 　男女間の争いは感情的になりやすいですが、感情的になっては合理的な交渉や解決方法を導くことはできません。解決するためには、専門家と相談しながら、冷静かつ戦略的に方策を講じる必要があります。また、非の無い子どものすこやかな成長にできる限り影響が及ばないように配慮する必要もあると考えています。

　相続に関する問題は、しばしば親子・兄弟間での対立が生じてしまい、合理的な解決よりも感情的な諍いが優先してしまうことがあります。このような相続争いとならないために、当事務所では、故人の生前より相続に関する相談を受け、遺言書の作成に携わったり、親族間で話し合うための遺産分割協議書案の作成をしたりしています。もっとも、遺産分割調停等裁判手続となった場合には、多くの知識と経験を有する専門家として適切な法的助言を行います。 　また、近時は認知証に関する問題も生じ、任意後見、成年後見が利用されるようになってきました。当事務所では、このような後見制度に関する支援も行っています。

　給料・残業代が支払われない、不当に解雇された、セクハラを受けて悩んでいる、といった労使間の問題に対し、労使交渉、労働審判、労働訴訟といった法的手続に対応しています。

　借金に困った個人の方からのご相談に対して、それぞれの御事情に応じた適切な方法を提案いたします。利息制限法を超える利率であることを知らずに過去に払いすぎた弁済金があれば、過払い請求にも対応します。 　借金に苦しめられた生活のままでは人生はなかなか好転しません。無理のない返済方法への変更や、破産手続を選択して、人生を一度リセットすることも考える必要があります。

　交通事故は突発的で身近に起こり得るものですから、その後、冷静な対応をすることは難しいかもしれません。また、示談交渉の相手方は多くの事例を積み重ねてきた保険会社であることが多いため、専門家に相談して適切に処理してもらうほうが安心です。
また、当事務所では、示談交渉がうまくいかない、保険会社から提示された過失割合や後遺障害の等級認定に納得がいかない、といった交通事故に対応するのみならず、怪我のために休業した、他人の飼い犬に噛みつかれたといった突発的に起こる様々な事故について対応いたします。

　訪問販売で高価な商品を購入させられた、不必要なリフォームを契約させられた、仕組みがよくわからない金融商品を契約させられて多額の損失を出した、といった問題に対処いたします。 　他方、健全な企業であっても、一般消費者からの意見、クレーム等に適切な対策を講じることがなければ思わぬ損害を被ることがありますので、会社の立場にたった法的助言等も行います。

　被疑者・被告人の多くは逮捕・勾留されていますから、迅速な対応が必要です。また、少年の場合は、特に更生のための環境づくりを家族等と協力しながら行うことが必要です。当事務所では、家族が痴漢で逮捕されてしまったが本人は否認しているので助けてほしい、罪を犯して逮捕されたが会社があるので早く釈放してほしいといった要請に対応すべく、被疑者・被告人の弁護人としての活動も行っています。また、子どもが非行に走って逮捕されてしまったといった声に対応すべく、少年事件の付添人としての活動も行っています。
また、犯罪の被害者にとっては、犯罪により精神的・財産的損害を被ったにも関わらず、更に加害者と交渉するような事態は耐えられないという場合が多くみられます。この点、当事務所では、被害者の方からの、示談交渉をしてほしい、刑事裁判手続への参加をしたい、との要請にも丁寧に対応いたします。
昨今、会社の役員や従業員が業務内外において刑事責任を問われたり、会社に課徴金等が課せられたりして、会社自体の信用が損なわれる事例も多くあります。そのため、法人の場合であっても、会社の信頼維持のため、マスコミ・監督官庁対応を含めて法律専門家に迅速な対応を求めるのが安心です。

　在留資格、難民認定に関する問題や、外国人の刑事事件も取り扱っています。
　外国人が日本で生活するためには在留資格が必要ですが、適法な資格を保有していても、在留中にトラブルを抱えると、在留資格の更新を拒絶されたり、取り消されたりすることがありますので注意が必要です。

　反社会的勢力から因縁を付けられて不当に金銭を要求された、マンションの隣の部屋に暴力団員が入居し、組事務所として使用しているなど、日常生活においても、暴力団員等の反社会的勢力が起こすトラブルに、誰もが巻き込まれてしまうおそれがあります。 　当事務所では、反社会的勢力等による被害の防止や被害回復のお手伝いもしていますので、泣き寝入りせずお早めにご相談ください。

　当事務所では、個人のお客様の顧問業務も行っています。
　芸能人やスポーツ選手はもちろん、一般の個人の方にとっても、かかりつけのお医者さんと同じように、家庭の問題を相談したり、経営の悩みを相談したりする専門家がいるということは、平穏な生活を送るための大きな安心となります。 当事務所では、個人のお客様からは、法律相談に限られず、ひろく社会生活上の各種相談を受けておりますのでお気軽にご相談ください。